totonoサービス利用規約（不動産管理会社用）
この「totonoサービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社スマサポ（以下「当社」といいます）が展開する不動産管理会社と入居者のコミュニケーションツール「totono®」（以下「本サービス」といいます）を、本規約第１条に定義するユーザへ提供するに際して、利用に関する条件等を定めるものです。
ユーザは本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。本サービスのご利用に先立ち、本規約を確認の上、本規約の内容に同意できない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条 (定義)
本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「ユーザ」とは、本サービスを利用する不動産管理会社を意味します。
(2) 「利用契約」とは、当社とユーザの間で締結される、本サービスの利用に関する契約（本規約を含みます。）をいいます。
(3) 「システム」とは、本サービス利用に付随するウェブサイト利用権限管理等を行うための、当社運営のウェブサイトをいいます。
(4) 「知的財産権等」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウを意味します。
第2条 (本サービスの利用)
- ユーザは、利用契約の有効期間中、本規約に基づき、当社の定める方法に従って、本サービスを利用することができます。
- ユーザは、本サービスを利用して、ユーザが管理する不動産における入居者を登録することにより、本サービスを通じて入居者とのコミュニケーションを行うことができます。
- 当社は、前項に定めるユーザによる入居者の登録について、本サービスの管理者としての権限により、任意の方法でユーザ向けに用意されたシステムへアクセスし、入居者に関する情報を登録又は修正する作業をユーザの代わりに行うこと又はシステムに蓄積されたデータを分析することができるものとします。なお、本項の規定は、当社の権利を定めるものであり、当社の義務を構成するものではありません。
- 当社は、ユーザにとって有益な情報提供の一環として、本サービスにおいて、当社が委託を受けた広告の通知又は配信をユーザに対して行うことがあります。
第3条 (通知)
- 当社からユーザへの連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知は、電子メール、システムへの表示など、当社の定める方法により行います。
- 当社からユーザへ連絡及び通知を行う場合には、当該連絡又は通知は、それぞれ電子メールの送信、システムへの表示がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 (本規約の変更)
- 当社は、法令に反しない限度で、ユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約（当社のウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を随時変更できるものとします。本規約が変更された場合、変更後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、効力発生日を定めたうえ、5日以上の予告期間を置いて、変更後の利用規約の内容をユーザに通知又は本サービス利用時に表示するものとします。但し、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないことがあります。但し、本項により利用規約が有効に変更されるのは、民法その他の法令が定める要件を充足する限度の利用規約の変更に限ります。
第5条 (本サービス利用のための環境設定・維持)
本サービスを利用する前提として、本サービスを利用するためのインターネット接続環境をユーザの負担で準備して頂くものとします。
第6条 (利用契約の締結等)
- 本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する不動産管理会社（以下「利用希望者」といいます）が、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める申込書を提出し当社がそれを受理することにより、利用の可否に関する検討を開始します。
- 当社は、前項に基づき利用を申請した利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約を締結しないことがあります。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
(2) 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 金銭債務その他当社と締結している契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(4) 利用希望者が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供している又は提供を試みている場合
(5) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他当社が不適当と判断した場合 - 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の本サービス利用可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用希望者のユーザとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザと当社の間に成立します。
- ユーザは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第7条 (ID及びパスワードの管理)
- ユーザは、 自己の責任において、パスワード及びユーザIDを管理及び保管 (パスワードの適宜変更を含みます。)するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、開示、共有等をしてはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
- ID及びパスワードの認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザ自身及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
- ユーザのID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全てユーザによる利用とみなされ、ユーザはかかる利用についての利用料金の支払、当社に生じた損害に対する賠償責任その他の一切の債務及び責任を負担するものとします。
第8条 (本サービス利用料金)
- ユーザは、本サービス利用の対価として、本サービス申込書類に定める利用料金を負担するものとします。
- 利用料金は毎月20日締めで計算し、ユーザは当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザの負担とします。
- ユーザが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザは遅滞した日から起算して当該遅滞した利用料金に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第9条 (本サービス契約期間)
- 契約期間は、本サービス申込書類に記載の申込日を契約開始日とし、その日から2年間とします。
- 契約の終了する3ヶ月前までにユーザから当社指定のフォーマットにより解約の通知がなされない場合は、契約は同一条件にて同一期間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
第10条 (本サービスの解約)
- ユーザは、解約希望日の３ヶ月前までに当社に、当社指定のフォーマットによる書面又は電磁的記録の方法で申し出ることにより、利用契約を解約することができます。
- 本サービスの解約に伴う利用料金の清算について、解約月は日割りされず、1ヶ月分の利用料金を徴収いたします。
第11条 (禁止事項)
ユーザによる本サービスの利用に際しては、以下の各号に該当する行為を禁止します。ユーザの行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は、ユーザに事前に通知することなく、当該ユーザとの利用契約の全部又は一部の解約若しくは利用の停止をすることができるものとします。なお、当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスを利用する他のユーザ又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスを利用する他のユーザ又はその他の第三者の個人情報の収集、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 本サービスのリバースエンジニアリング等の解析行為
(8) 当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(11) 本サービスを利用する他のユーザ又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12) 反社会的勢力等への利益供与
(13) 当社の同意なく、本サービスの再頒布、貸与、販売をする行為
(14) 本サービスと同様又は類似のサービスを提供する又は提供を試みる行為
(15) 面識のない異性との出会いを目的とする行為
(16) その他前各号に準ずる行為
(17) その他当社が不適切と判断する行為
第12条 (サービスの停止等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザに通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるシステムの保守又は点検作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 天災地変、停電、火災その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 本サービスにかかるシステム上の障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、ユーザが第14条(登録取消等)第1項各号又は第2項のいずれかに該当する場合、又はユーザが利用料金等未払いその他利用契約に違反した場合には、ユーザへの事前の通知を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、ユーザ又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条 (本サービスの変更又は廃止)
- 当社は、10日前までにユーザに通知をすることで、本サービスの内容について、その全部又は一部を変更することができるものとします。
- 当社は、30日前までにユーザに通知をすることで本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。その場合、廃止日の属する月の利用料金は、日割りせず、1ヶ月分の利用料金を徴収いたします。
第14条 (登録取消等)
- 当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく当該ユーザについて利用契約の一部又は全部を一時的に停止し、又はユーザとしての登録を取り消すことができるものとします。
(1) 利用申込に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 本サービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
(10) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連がある場合
(11) その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合 - ユーザは、前項各号の事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、利用契約の停止又は登録取消があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 (知的財産権等の取扱い)
本サービス及びシステムに関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト、本サービス又はシステムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第16条 (秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、ユーザが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する場合は、秘密情報から除外するものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの - ユーザは、秘密情報について、本サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、ユーザは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- ユーザは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条 (個人情報の取扱い)
- 当社は本サービスに関連して取得したユーザ及び入居者の個人情報を、別途定める当社のプライバシーポリシー(https://www.sumasapo.co.jp/privacy_policy.php)に従い、適切に取り扱うものとします。
- ユーザは、本サービスに入居者の登録を行うにあたり、入居者に対する利用目的の通知又は公表、本人確認の実施、当社のシステムへの登録及び分析に関する同意取得その他個人情報保護法を遵守するために必要な措置を実行するものとします。
第18条 (免責)
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、システム利用による電子機器の故障又は損傷、その他本サービスに関してユーザが被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
- 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線の事故、その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力による利用契約の一部又は全部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービス又はシステムに関連してユーザと他のユーザ又は入居者若しくは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
第19条 (再委託)
当社は、ユーザに対する本サービスの提供又は改善に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第17条(個人情報の取扱い)のほか、当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第20条 (権利義務の譲渡)
ユーザは、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。
第21条 (準拠法及び裁判管轄)
利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 (協議)
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、当社及びユーザは誠意をもって協議の上解決することとします。
(最終改訂年月日：2023年6月14日)